結城市議会 2019-06-17 06月17日－03号
また，医療費の窓口負担分を無料または減免することに伴う収入の減額分は，医療機関が負担することになりますが，事業実施に伴い，医療機関の法人税や固定資産税，不動産取得税が減免される優遇措置がございます。 ○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。 ◆１０番（平陽子さん） ２番目の質問をさせていただきます。では，この制度の問い合わせや利用要望について伺っていきます。
また，医療費の窓口負担分を無料または減免することに伴う収入の減額分は，医療機関が負担することになりますが，事業実施に伴い，医療機関の法人税や固定資産税，不動産取得税が減免される優遇措置がございます。 ○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。 ◆１０番（平陽子さん） ２番目の質問をさせていただきます。では，この制度の問い合わせや利用要望について伺っていきます。
次に，２点目のジェネリック医薬品の普及・促進についての一つ目，普及・促進の取り組みについてでありますが，先発医薬品をジェネリック医薬品に切りかえた場合の差額をお知らせする通知について，今年度から対象を見直し，これまでの血圧降下剤や高脂血症用剤，糖尿病用剤を服用している窓口負担分を一月３００円以上削減できる４０歳以上の被保険者から，がん及び精神疾患関連薬剤や短期処方を除く全ての薬剤に拡大したほか，削減可能額
次に，２点目のジェネリック医薬品の普及・促進についての一つ目，普及・促進の取り組みについてでありますが，先発医薬品をジェネリック医薬品に切りかえた場合の差額をお知らせする通知について，今年度から対象を見直し，これまでの血圧降下剤や高脂血症用剤，糖尿病用剤を服用している窓口負担分を一月３００円以上削減できる４０歳以上の被保険者から，がん及び精神疾患関連薬剤や短期処方を除く全ての薬剤に拡大したほか，削減可能額
受理番号１４中学校卒業までの子どもの医療費完全無料化を求める陳情書につきましては，本市では既に所得制限は撤廃している，子育て支援も手厚く実施しており，窓口負担はやむを得ない，財政状況が厳しい中で医療費が増大しており，窓口負担分を助成することでさらに財政を圧迫するなどの意見や，所得制限などの検討もすべきだという意見も出され，採決の結果，賛成少数で不採択とすることに決しました。
◆東日本大震災復興調査特別委員会委員長（五十嵐清美君） その件については、委員より質問があり、本年度、24年度末まで窓口負担分の補助はあるそうでございます。 以上でございます。 ○議長（泉純一郎君） 12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君） それはこの報告書でわかるんですけども、制裁が今されているものですから、その制裁はこの場合もあるんですかということを聞いたんですけれども。
◎市民生活部長（稲葉誠君） 高齢者への窓口の負担分についての３回目の質問なんですが、これにつきましては、現在のところはその窓口負担分の助成というものはしてございません。これは、先ほどお答えしましたとおり、財政的な面でございますが、今後につきましては、市の独自施策といいますか、そういったものについて調査、あるいは検討をさせていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
後期高齢者医療保険料につきましては，医療費の総額のうち，患者の窓口負担分を除いた額の１割を後期高齢者が負担する仕組みになっております。 高齢者の医療の確保に関する法律第104条第３項に，「保険料はおおむね２年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない」とされておりまして，特定の２年間の費用の額と収入の額を差し引き，保険料賦課総額を算出し，保険料率を定めることになっております。
医療福祉制度は，医療の福祉施策の一環として，特に病気にかかりやすい乳幼児や，社会的・経済的に負担の多い重度心身障害者の医療費負担に対し，医療費の窓口負担分相当額を助成する制度として，昭和４８年１月に創設されたものでございます。その後の制度改正によりまして，現在は妊産婦，乳幼児，母子・父子家庭，重度心身障害者の方々が対象者となっております。